仕様が固まらない発注：仕様書・協力義務・追加依頼・修正回数

結論：仕様を示す責任は発注者にある。未確定の事項は示して後から出し直し、追加の依頼は新たな発注として扱う

フリーランスへの発注で、揉めごとの種になりやすいのは、報酬の額よりも、何を作るのか、どこまでが今回の仕事なのかが固まらないまま着手することです。発注者の側には「依頼の段階では細部が決まっていない」「作業を進めながら固めたい」という事情があります。一方、受託者は、決まっていないことに見積りを出せず、後から出てくる追加の依頼に報酬が付くのか分からないまま働くことになります。

この食い違いを、契約書と発注書でどう整えるかが、このページの主題です。出発点は二つあります。一つは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」）3条1項が、業務委託をしたときに直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを明示することを求めていることです。もう一つは、受託者の責めに帰すべき事由がないのに給付の内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりして、受託者の利益を不当に害してはならない、という5条2項2号の禁止です。仕様が決まらないまま発注し、後から内容を変えさせ、やり直しを求め続けると、この二つの規定の両方に近づきます。

• 内容が定められないことに正当な理由がある事項は、明示を省くことができる。ただし、省いた事項については、定められない理由と、定める予定期日を示し、定まったら直ちに出し直す（3条1項ただし書・公正取引委員会規則1条1項12号）。
• 仕様書や技術要件は、受託者が見積りと納期を判断できる程度まで、発注者が出す。出せない部分は、未確定の事項として切り分ける。
• 資料の提供、質問への回答、承認の期限を、発注者側の協力義務として条項にする。その遅れで生じた納期の遅れ・やり直しの費用は、受託者の責任にしない。
• 追加の依頼は、新たな発注として内容・報酬・納期を明示し直す。口頭やチャットの一言で、当初の範囲を静かに広げない。
• 修正の回数と範囲は、当初の発注で決める。範囲を超える修正は、新規の発注に切り替える基準を書く。

業種を問わない発注全体の流れは全体像のページ、明示事項の項目ごとの書き方は発注条件の明示のページ、検査の基準と修正の関係は検収のページで扱っています。範囲外のやり直しを求めることが禁止行為に当たる場面そのものは、禁止行為の点検のページに置き、ここでは条項の設計に絞ります。

仕様が未確定のまま発注するとき：何を示し、何を後回しにできるか

フリーランス法3条1項は、業務委託をした場合は「直ちに」明示することを求めています。ただし書で、明示すべき事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由があるもの」は、明示を要しないものとされています。この場合は、その事項の内容が定められた後「直ちに」明示しなければなりません。したがって、仕様が固まっていないからといって、発注そのものを遅らせる必要はありません。一方で、固まっていないことを理由に、何も示さずに着手させてよいわけでもありません。

公正取引委員会規則（公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則）1条1項12号は、明示を省いた事項（未定事項）がある場合には、その内容が定められない理由と、定めることとなる予定期日を、あわせて示すことを求めています。また、同条5項は、未定事項を後から明示するときは、当初の明示との関連性を確認できるようにしなければならないとしています。発注書に番号を振り、後から出す書面に同じ番号を書く、といった形です。

未定事項に回せる範囲を、実務の感覚で整理すると、次のようになります。報酬の額が、時間単価と稼働時間の積み上げで決まる業務では、金額そのものではなく算定方法を示せば足りる場合があります（規則1条3項）。成果物の細部の仕様が、企画の確定を待たなければ決まらない業務では、確定する予定の時期を示します。反対に、「何を依頼するか」という給付の内容の核心が空白のまま、抽象的な一言で発注するのは避けるべきです。核心が空白だと、「正当な理由があって定められない」というより、単に決めていない状態と見られやすいからです。

仕様書・技術要件に書くこと：受託者が見積りと納期を判断できる最低限

仕様書といっても、立派な書面が必要なわけではありません。受託者が、費用と時間を見積もれるだけの情報が、発注者から出ているかどうかが問題です。発注者が頭の中で完成形を持っていても、それが言葉にされていなければ、受託者は想像で作るしかありません。想像で作ったものに「イメージと違う」と言って修正を求めると、修正の回数が増え、報酬の割に作業量が膨らみます。

契約の性質（請負か準委任か）によって、仕様の置き方は変わります。請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその結果に対して報酬を支払うことを約する契約です（民法632条）。完成させる仕事の内容が特定されていなければ、完成したかどうかを判断できません。委任は、法律行為をすることを委託する契約で（643条）、法律行為でない事務の委託には準用されます（656条）。いわゆる準委任では、成果の完成ではなく事務の処理を委託するので、仕様に代えて、業務の範囲、稼働の条件、報告の頻度を書くことになります。名前が「業務委託契約」でも、これらのどちらに近いかで、書くべき中身が変わります（全体像のページ）。

仕様書は、発注者のための書類でもあります。受託者が何を作ろうとしているかを、発注者が確認でき、検査の基準にもなります。検収のページで述べるとおり、検査の基準を仕様と結び付けておかなければ、不合格と言える根拠が曖昧になります。

発注者の協力義務：資料の提供・回答期限・承認の遅れを条項にする

発注者が出す資料が遅れる、質問に回答しない、承認が出ない。こうした発注者側の遅れで、納期に間に合わなくなったとき、責任を誰が負うのかを、契約書で決めておく必要があります。契約書に何も書かないと、受託者の納期遅れとして扱われ、損害賠償や解除の話に発展しかねません。

民法には、この種の場面に当てはまる規定があります。債権者が債務の履行を受けることを拒み、または受けることができないために、履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担とされています（413条2項）。債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付（報酬）の履行を拒むことができません（536条2項）。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約の解除ができません（543条）。債務の不履行や損害の発生・拡大に債権者の過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任と額を定めます（418条）。さらに、請負では、注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由に、追完・報酬の減額・損害賠償・解除をすることができない、とされています（636条本文）。ただし、請負人が指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは別です（同条ただし書）。

追加依頼の手順：新たな発注として明示し直し、報酬を足す

作業が進むと、「ついでにこれもお願い」という依頼が出てきます。小さな依頼であれば、受託者は好意で応じることが多いものです。しかし、そうした依頼が積み重なると、当初の報酬では見合わない量になり、受託者の側に不満がたまります。発注者にとっても、何に報酬を払ったのか、どこまでが範囲だったのかが不明になります。

法的な位置づけとしては、追加の依頼は、当初の委託とは別の、新たな業務委託と見るのが整理しやすい考え方です。新たな業務委託をした以上、フリーランス法3条1項の明示は、その追加の業務についても必要になります。追加のたびに契約書を作る必要はありませんが、追加の内容、報酬、納期を、メールやチャットなどの電磁的方法で示す必要があります。電磁的方法の要件は、公正取引委員会規則2条が定めています（電子メールその他の特定の相手へ伝達する電気通信、または電磁的記録媒体の交付。表示される事項が文字や記号であること）。

手順を簡単にするために、基本契約の側に「変更・追加の手続」を置く方法があります。発注者が、変更の内容を記載した書面を出し、受託者が、報酬と納期への影響を回答し、双方が合意した後に作業を始める、という流れです。建設分野の「変更指示書」のように、書面による合意を要件とするやり方は、他の業種でも参考にできます。

修正回数と軽微な修正：範囲外を新規発注に切り替える基準

制作系の業務では、修正の依頼が避けられません。修正の回数に上限を置くかどうかは、発注者の自由ですが、置き方によって、運用が大きく変わります。回数を数えない、無制限にする、あるいは「合理的な範囲で」とだけ書く。これらは発注者に有利に見えますが、受託者から見ると、報酬が定額で作業が際限なく増える構造です。無制限の修正は、発注者にとっても、完成が遠のく、受託者の意欲が下がる、見積りの根拠がなくなる、といった不利益を生みます。

修正の範囲を決めるときは、「当初の仕様に適合させるための修正」と「仕様そのものを変える修正」を分けるのが、最も説明しやすい整理です。前者は、受託者が仕様どおりに作っていないために必要な修正で、無償が筋です。後者は、発注者の考えが変わったために必要な修正で、新たな発注として扱います。この線引きが機能するには、仕様がきちんと書かれている必要があります。仕様書が曖昧だと、どちらの修正なのかを決める基準がありません。

軽微な修正（誤字の訂正、色味の微調整、文言の差し替えなど）の扱いも、決めておくと便利です。回数にカウントしない、あるいは1回の修正の中に含める、といった書き方があります。軽微な修正まで回数に含めてしまうと、受託者が「これは1回に数えるのか」と気を使い、発注者も修正を依頼しにくくなります。

修正をやり直しとして求める場面では、フリーランス法5条2項2号に注意が必要です。特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させ、または給付を受領した後（役務提供では提供を受けた後）に給付をやり直させることは、受託者の利益を不当に害する行為として禁止されています。この規定は、1項の「政令で定める期間以上」の継続の要件とは別に、2項として置かれており、業務委託の期間にかかわらず適用される構造になっています（5条1項と2項の構造は禁止行為の点検のページで整理します）。費用を発注者が負担するなど、受託者の利益を害しない形で行うのであれば、直ちにこの禁止に当たるわけではありませんが、条項の設計としては、範囲外の変更・やり直しの費用負担を明記しておくのが確実です。

途中で仕様が変わったとき：納期と報酬の調整をあらかじめ書く

仕様の変更は、当初から予定しておくべき出来事です。変更が起きたときに、納期や報酬をどう調整するのかを、条項として決めておくと、変更のたびに交渉を一から始めずに済みます。

調整のルールとしては、たとえば次のようなものがあります。①変更の依頼を受けた受託者は、一定の営業日以内に、報酬と納期への影響を回答する。②発注者が回答に同意するまで、変更に係る作業は始めない。③同意に至らないときは、当初の内容で完成させるか、契約を終了させるかを協議する。④すでに行った作業の報酬は、進捗に応じて精算する（請負が完成前に解除された場合に、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できる、という民法634条の考え方が参考になります）。

契約が準委任であれば、事務の処理にかかった時間に応じて報酬を払う設計が多く、変更による費用の増加は、稼働時間の増加として現れます。この場合は、稼働時間の上限（予算）を決めておき、超えそうなときに事前に協議する、というルールが有効です。報酬の方式の選び方は報酬の決め方のページで扱います。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、委託の内容や相手方の事業の形によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 公正取引委員会 / 厚生労働省 / 中小企業庁