成果物の検収：検査基準・検査期間・みなし検収・契約不適合

結論：検収は、仕様と結び付いた基準・短い期間・記録の三つで設計する。報酬の期日は検収に左右されない

フリーランスに発注した成果物を受け取ったとき、期待した内容と違う、品質が足りない、と感じることがあります。そのときに発注者が持っているはずの手段は、検査をして不合格を伝える、直してもらう、報酬を減らす、契約を解除する、などです。ところが、これらは自由に使えるわけではありません。何をもって合格とするのかを決めていないと、不合格にできる根拠が弱くなります。不合格の連絡が遅れると、「受け取ったのに黙っていた」と受け止められます。報酬を減らす手段は、禁止行為との関係で、慎重な設計が必要になります。

まず押さえておくべき前提があります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」）4条1項は、報酬の支払期日を、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めなければならない、としています。検収に時間がかかったからといって、支払期日を後ろへ動かすことはできません。検収の設計は、支払の設計とは別に、受領から60日の枠の中に収める必要があります。

• 検査の基準は、仕様書や発注書の記載と結び付ける。「発注者が満足するまで」「十分な品質」は、合否の基準になりにくい。
• 検査の期間は、受領後の一定の営業日以内に区切る。期間内に結果の連絡がなければ合格とみなす条項は、発注者自身の運用を促す効果もある。
• 不合格のときは、不適合の内容を具体的に示して、追完（修補・再提出）を求める。再提出の期間と、再検査の期間も決める。
• 検査を完了する期日は、検査をする場合の明示事項である（公正取引委員会規則1条1項6号）。
• 契約不適合の通知期間は、民法637条（不適合を知った時から1年以内の通知）を出発点に、契約でどう調整するかを決める。
• 準委任の業務は成果物がないので、報告書や稼働記録で履行を確かめる。成果物型の検収の書き方をそのまま当てはめない。

支払期日の数え方は支払期日のページに、受領の拒否・減額・返品が禁止行為に当たる場面は禁止行為の点検のページにまとめています。このページでは、検査の基準・期間・記録の作り方と、契約不適合の扱いに絞ります。仕様の置き方は仕様と追加依頼のページと続けて読むと分かりやすくなります。

検査の基準を、仕様と結び付ける

「検収」という言葉は、契約書では、「納品物が契約に適合しているかを確かめる手続」を指して使われることが多いものです。何を確かめるのかが決まっていなければ、手続は成立しません。発注者が納品物を見て「イメージと違う」と感じることは、現実には多いのですが、イメージと契約の内容は別の話です。契約の内容に適合しているかどうかを確かめるには、契約の内容を、確かめられる形で書いておく必要があります。

基準を確認できる項目にするためには、仕様書に、数値、形式、動作、納品物の構成といった、確認できる記載が必要です。たとえば、文章の制作であれば、文字数、構成、盛り込むべき事項、禁止する表現を挙げる。デザインであれば、サイズ、色の指定、納品形式、用途ごとのデータの種類を挙げる。開発であれば、機能一覧、動作環境、テストの項目を挙げる。ここまで書いても、感性に属する部分（好みやトーン）は残ります。感性に属する部分は、制作の途中で方向性を確認し、確認した結果を記録に残すことで、最後に「違う」と言いにくくなる状態にしておきます。完成品を見て初めて好みを言う設計は、受託者にとっても発注者にとっても、効率が悪いものです。

仕様書がなく、依頼のメールだけで発注した取引では、検査の基準は、メールの内容になります。この場合、メールの記載が曖昧であれば、基準も曖昧になります。仕様と追加依頼のページで述べた事項のうち、特に成果物の種類・数量・形式・品質の基準だけでも、依頼の段階で文字にしておくと、検査が成り立ちます。

検査期間・みなし検収・再検査：期間を区切り、結果を連絡する

検査の期間を決めずに放置すると、受託者は、納品物がいつ合格になるのか分からない状態に置かれます。しかも、受領の日から60日という報酬の期日は、検査にかかわらず進みます。検査が遅れたまま期日が来れば、検査が終わっていない納品物の報酬を払うかどうか、という場面になります。検査の期間は、受領から数営業日、長くても1〜2週間程度の、運用できる日数で区切るのが一般的です（日数は取引の性質によります。ここでは伏せ字にします）。

期間内に連絡がなければ合格とみなす条項（みなし検収）は、受託者を保護する書き方として知られていますが、発注者にとっても利点があります。社内で検査の担当を決め、期限を意識する動機になります。みなし検収があると、検査を失念したまま不合格を主張できなくなる点が不利ですが、それは「検査の期間を確保する」運用で補います。みなし検収の条項があっても、民法の契約不適合の規定が働かなくなるわけではありません。みなし検収の後に見つかった不適合をどう扱うかは、次節の契約不適合の通知期間の定めと整合させる必要があります。

受領拒否・減額・返品との接点：不合格の連絡で越えてはならない線

検査で不合格にしたとき、発注者の対応は、おおむね三つに分かれます。納品物の受け取りを拒む、報酬を減らす、納品物を返す。これらは、フリーランス法5条1項で禁止される行為（受領拒否、報酬の減額、返品）と重なります。同項は、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、給付の受領を拒むこと（1号）、報酬の額を減ずること（2号）、給付を受領した後にその給付に係る物を引き取らせること（3号）を禁止しています。

この禁止は「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに」という限定が付いています。納品物に実際に不適合があり、受託者の責めに帰すべき事由があるときは、不合格として追完を求めること自体は、禁止の対象ではありません。しかし、どのような場合が「責めに帰すべき事由」に当たるのか、納品物に軽微な不具合があるだけで受領を拒めるのか、といった線引きは、公正取引委員会などが公表している解説資料の原文で確認する必要があり、条文だけで断定することはできません。

また、1号から3号は、5条1項の冒頭にあるとおり、政令で定める期間以上の期間行う業務委託（更新により継続するものを含む）に限って適用されます。その期間は、フリーランス法施行令1条により、1月とされています。短期の単発の業務委託では、1項の各号は適用されませんが、2項（金銭等の提供要求、受領後のやり直し等）は期間にかかわらず適用されます。短期だから大丈夫と考えるのではなく、発注者の雛形は、期間の長短にかかわらず運用できる設計にしておくのが安全です。

取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象になる取引では、5条1項各号と2項で、同様の禁止があります。役務提供委託の場合に1号（受領拒否）と4号（返品）が除かれる構造も、フリーランス法と似ています。どちらの法律の対象になるかは対象の判定のページで整理しています。

契約不適合：追完・減額・損害賠償・解除と、通知の期間

検収が済んだ後に不具合が見つかったとき、発注者が取れる手段は、民法の契約不適合責任の規定が基本になります。請負の契約でも、売買の契約不適合の規定（562条から564条）が準用されます（559条）。種類または品質に関して契約の内容に適合しないものを引き渡されたとき、発注者は、目的物の修補などの履行の追完を請求できます（562条1項）。発注者が相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できます（563条1項）。これらは、損害賠償の請求や契約の解除を妨げません（564条、415条、541条、542条）。

請負では、通知の期間にも決まりがあります。民法637条1項は、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除ができなくなる、としています。請負人が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この期間制限は適用されません（同条2項）。また、不適合が注文者の供した材料の性質や注文者の与えた指図によって生じたときは、原則として、これらの権利を行使できません（636条本文）。

契約書の実務では、この期間を契約で短縮する例が少なくありません。たとえば「検収日から○日以内に通知がなければ責任を負わない」という書き方です。これは、受託者の保護になる書き方で、発注者の側の雛形には、通知期間を長く設ける例もあります。発注者としては、①納品物の性質から見て、不具合が分かるまでに時間がかかるものは、通知期間を長めに置く。②すぐに分かる性質のものは、短くしても実害は少ない。③期間を短くすると、受託者の責任が軽くなる一方で、期間経過後の不具合が、発注者の負担になる。この三点を考えて、取引ごとに決めます。

準委任型で成果物がないとき：履行の確認と、不具合連絡の期間

成果物の完成を約束しない準委任型の業務（運用代行、事務代行、コンサルティング、稼働時間に基づく開発支援など）は、成果物の検収という考え方が当てはまりません。委任は、法律行為をすることを委託する契約で（民法643条）、法律行為でない事務の委託には準用されます（656条）。履行の確認は、成果物の合否ではなく、事務の処理が契約どおりに行われたかを、報告書や稼働記録で確かめる形になります。

報酬との関係では、民法648条2項が、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できないとし（期間によって報酬を定めたときは、624条2項の準用で期間の経過後）、3項が、履行の中途で終了したときや、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときは、履行の割合に応じて報酬を請求できる、とします。成果に対して報酬を払う約束をした委任では、成果の引渡しと報酬の支払は同時履行となります（648条の2第1項）。準委任型の業務を、成果型の報酬で委託する場合は、どの成果をどう確認するのかを条項に書きます。

準委任型でも、「納品後の不具合連絡の期間」が必要になる場面があります。たとえば、運用代行で作成した資料やレポートが提出された後に、誤りが見つかった場合です。この場合、成果物の検収の仕組みを借りて、提出から一定の期間内に誤りの指摘と訂正の依頼ができる、と書いておく方法があります。ただし、準委任の事務処理の責任は、民法の委任の考え方（受任者の注意義務）に基づくもので、成果物の完成の責任ではありません。この違いを曖昧にしたまま、成果物型の契約不適合責任の言葉を持ち込むと、責任の範囲の解釈が分かれます。

検査の記録の残し方と、検収体制の作り方

検収の体制は、仕組みを複雑にする必要はありません。むしろ、最小限の記録が残ることのほうが重要です。検査の結果と、その日付と、担当者が分かれば、後から争いになったときに、事実を示せます。禁止行為との関係でも、受領拒否や減額が、受託者の責めに帰すべき事由に基づくものだったことを説明するには、不適合の事実を記録しておく必要があります。

検収の結果で揉めたときの対応の流れは、トラブルとよくある質問のページで、催告・解除・精算の順に整理しています。

起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、委託の内容や相手方の事業の形によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 公正取引委員会 / 厚生労働省 / 中小企業庁