フリーランスへの報酬の支払期日：受領日から60日以内の数え方

結論：支払期日の起算は「受領した日」。検査をしても、請求書が遅れても、期日は動かない

フリーランスに仕事を頼んだとき、報酬をいつまでに払うかは、発注者が自由に決められるわけではありません。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」）4条1項は、従業員を使用する個人や、役員が二人以上いる法人などの「特定業務委託事業者」が業務委託をした場合の報酬の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受ける委託では、役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならない、と定めています。しかも条文は「検査をするかどうかを問わず」と明記しています。検収が終わった日でも、請求書が届いた日でもなく、受け取った日が出発点です。

経理の現場では、「検収が済んで、請求書が届いてから、月末で締めて、翌月末に払う」という流れが自然に見えます。この流れ自体が誤りなのではなく、流れのどこを起算点として契約書や発注書に書くかが問題になります。請求書の到着や検収の完了を起算点にして支払日を決めると、受領から実際の支払までが60日を超えることがあり、その場合は条文に反する定めになります。反する定めをしたときは、4条2項により、受領した日から起算して60日を経過する日が支払期日とみなされます。契約書の文言が優先して通るわけではありません。

• 起算点は、給付を受領した日（役務の提供を受ける委託は、提供を受けた日）。検査の有無・検収の完了日・請求書の到着日では動かない。
• 60日は上限であり、「できる限り短い期間内」に定める義務もある。60日ぎりぎりに置くのではなく、社内の経理サイクルで可能な早さを選ぶ。
• 支払期日を定めなかったときは受領した日、60日を超えて定めたときは60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされる（4条2項）。
• 元請として再委託する場合には、一定の事項を明示したときに限り、元の委託者からの支払期日を起算点とする30日の特例がある（4条3項）。
• 遅延したときの利息は、取適法には規則で定める率があるが、フリーランス法の条文には率の定めがない。契約で決め、民法419条の枠で考える。

このページは、受領から支払までの経理の流れを条項に落とすことに絞っています。発注条件の明示の仕方は発注条件の明示のページ、報酬の額や方式の決め方は報酬の決め方のページ、検査の基準や期間は検収のページで扱います。なお、税の取扱いはここでは扱いません。金額は税込か税別かを明記するにとどめます。

条文の読み方：4条1項から6項まで、何が義務で何が特則か

4条は6つの項からなり、それぞれ働きが違います。1項が原則、2項が違反した定めと定めのない場合の補充、3項と4項が再委託の特例、5項が支払う義務そのもの、6項が前払金への配慮です。読むときは、「定め方の規制」（1項から4項）と「実際に払う義務」（5項）を分けて考えると、契約書と経理の両方が整理できます。

報酬は「業務委託をした場合に特定受託事業者の給付に対し支払うべき代金」と定義されています（2条7項）。時間単価の報酬も、月額の報酬も、成果物の報酬も、実費の精算分も、この枠に入ると考えて設計するのが安全です。実費を報酬と別立てにして別の締め日で払う運用は、実費部分についても受領した日を考えておく必要があります。

もう一つ、「受領」の意味があります。物品や情報成果物では、発注者が現実に納品物を受け取った日が基本です。準委任のように役務の提供を受ける委託では、役務の提供を受けた日が出発点になります。継続的に役務の提供を受ける委託で、どの日を「提供を受けた日」と見るか、月をまたぐ役務をどう区切るかは、条文だけでは細部が決まりません。官公庁が公表している解説資料の原文で確認する必要があるため、このページでは細部を断定せず、条項の設計の観点から注意点を述べます。

請求書待ち・検収完了後払いの条項は、60日の枠とどこで衝突するか

業務委託契約書でよく見られる支払条項は、およそ次の三つの型に分けられます。「請求書の受領後○日以内に支払う」型、「検収の完了後○日以内に支払う」型、「毎月末日締めで翌月末日に支払う」型です。どれも経理の実務としては自然ですが、起算点がどこにあるかで、法定の起算との関係が変わります。

請求書を起算点にしてしまうのは、悪意よりも、経理の事情から来ることが多いものです。発注者側では、請求書がなければ支払処理を起こせない、請求書の金額と発注内容を突き合わせたい、という社内事情があります。それ自体は正当ですが、そのための手当ては「請求書の提出を受領後一定の日数以内に求め、提出がなくても支払期日は動かない」という形で契約書に置けます。請求書がないまま期日が来る場合に備え、発注者側が支払内訳の通知書を出して支払う運用（いわゆる支払通知書による支払）を用意しておく方法もあります。

検収完了後払いの型は、請負の考え方とは調和します。民法633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うのが原則だと定めています。ただし、これはあくまで当事者が別段の定めをしない場合の民法の補充的な考え方です。フリーランス法4条の適用がある取引では、民法の考え方に従って検収後払いにしたつもりでも、受領から60日を超える定めは許されません。検収に時間がかかる取引では、検収期間の上限を決め、検収が長引いても報酬の支払期日だけは受領日から数える設計にします。この点は検収のページで、みなし検収の書き方と合わせて説明します。

月末締め翌月末払いが60日を超える場面と、社内カレンダーの引き方

「うちは月末締め翌月末払いだから大丈夫」という理解は、半分だけ正しいものです。受領した日が月末に近ければ、翌月末までは約1か月で、60日には十分収まります。反対に、月の初めに受領したものを翌月末に払うと、約2か月となり、60日の境目に近づきます。具体的な例を日付で確かめておくと分かりやすくなります。

経理の運用を整える方法は、大きく二つあります。一つは、月内の受領分を複数回に分けて締める方法です。たとえば、月の前半と後半で締め日を分け、それぞれの締め日から一定日数後に払う設計にすると、どの受領日からも60日に収まりやすくなります。もう一つは、受領日基準の支払日管理に切り替える方法です。受領日を台帳に記録し、受領日から数えた日数で支払期日を管理します。件数が少ないフリーランスへの発注なら、台帳運用のほうが確実なことが多いでしょう。

継続的な業務で、月額の報酬を毎月払う委託（保守、運用代行、事務代行など）も同じです。役務の提供を受けた日が出発点なので、月額報酬の「当月分を翌月末払い」とする運用は、月の初めに提供を受けた分から数えると60日を超え得る点に注意します。月次の業務では、当月の末日に提供が完了したものとみなして整理する運用がしばしば行われますが、どのように整理してよいかは、官公庁の資料の原文で確かめたうえで、書き方を決めることが必要です。条文だけで「当月末日に提供を受けたことにしてよい」と断定することはできません。

期日を定めなかった場合・違反して定めた場合のみなし：両法で表現が違う

支払期日を契約書にも発注書にも書いていない取引は、実際には少なくありません。フリーランス法4条2項は、この場合は受領した日が支払期日とみなされる、としています。つまり、納品を受けたその日に払わなければならない扱いになります。さらに、明示の義務（3条）のうち支払期日の記載が欠けていることになり、別の問題も生じます（明示のページ）。

法定の期間を超えて定めた場合のみなしは、2項では「受領した日から起算して60日を経過する日」です。一方、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」。旧称・下請代金支払遅延等防止法）3条2項は、「受領した日から起算して60日を経過した日の前日」とされ、表現が異なります。両法の文言を並べて読むと、みなされる日が1日ずれて見えますが、どちらで考えるにしても、契約書では60日よりも十分に手前に日を置くのが安全です。境目の1日を争う設計は、守る意味がありません。

取適法の対象にもなり得る取引では、手形等による支払にも注意が必要です。取適法5条1項2号は、手形を交付することや、期日までに現金と引き換えることが困難な支払手段を使うことを、期日経過後の不払に含めています。フリーランスへの発注でも、支払方法に電子記録債権や手形を用いる運用は、取引の形によっては禁止行為に触れ得るため、一般に避けるのが無難です。フリーランス法の明示事項には、手形の金額・満期、電子記録債権の額・支払期日などの項目（規則1条1項）がありますが、これは「用いる場合に明示する」ための項目であって、用いてよいことを意味するものではありません。

元請として再委託するときの30日の特例と、受託者の責めによる遅れ

元の委託者から受けた仕事の全部または一部をフリーランスに再委託するとき、フリーランス法4条3項は特例を置いています。再委託である旨、元の委託者の名称、元の委託業務の対価の支払期日などを明示したときに限り、再委託の報酬の支払期日は、元の委託者から支払を受ける日（元委託支払期日）から30日の期間内で、できる限り短い期間内に定められます。この明示を欠くと、特例は使えず、通常の60日の枠に戻ります。

この特例は、「元の委託者から入金があるまで払わない」という条項を認めるものではありません。特例の内容は、起算点を元委託支払期日に置き換えたうえで30日以内に払う、というものです。元請が入金を受けられなくても、支払期日が来れば払う義務は残ります。再委託の明示事項と個人データの預託の注意は再委託のページで詳しく扱います。

もう一つ、4条5項ただし書は、受託者の責めに帰すべき事由で支払えなかった場合の扱いを定めています。たとえば、振込先の口座の指定が誤っていた、請求に必要な情報が提出されなかった、といった事情です。この場合は、その事由が消滅した日から60日（再委託の特例では30日）以内に払えばよいことになります。ただし、発注者の側の都合や社内手続の遅れは「受託者の責めに帰すべき事由」に当たりません。条項に書くときは、受託者の責めによる遅れの例を限定して書き、発注者側の事情を混ぜないようにします。

遅延利息：取適法は規則で年14.6％、フリーランス法は条文に率がない

取適法6条1項は、支払期日までに代金を支払わなかったときは、受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、公正取引委員会規則で定める率を乗じた遅延利息を支払わなければならない、としています。規則（令和7年公正取引委員会規則第9号）は、この率を年14.6パーセントと定めています（2026年1月1日施行）。減額をしたときにも、取適法6条2項により、減じた額について同様の遅延利息が生じます。

これに対し、フリーランス法の条文（1条から26条まで）には、遅延利息の率を定めた規定は見当たりません。したがって、フリーランス法のみが適用される取引では、遅延したときの損害賠償は、契約で定めた利率があればそれに、なければ民法の定めによって決まります。民法419条1項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償の額を、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率で定めると規定し、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとします。法定利率は、民法404条2項により年3パーセントを出発点とし、3項により3年を1期として見直される仕組みです。契約書に年14.6パーセントと書く例を見かけますが、それは取適法の規則の率であり、民法の法定利率ではありません。

遅延損害金の率は、発注者にとっては「払わなければ増える費用」であり、受託者にとっては「遅れを防ぐ誘因」です。利率の高低を争うよりも、期日どおりに払う運用を整えるほうが、契約書としても実務としても確実です。

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、委託の内容や相手方の事業の形によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 公正取引委員会 / 厚生労働省 / 中小企業庁