フリーランスに仕事を頼む会社・個人事業主の方へ発注書と契約書で、
発注側の義務を果たす

フリーランス法は、契約書の作成そのものではなく、委託をしたときに直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などの事項を書面または電磁的方法で明示することを求めています（3条）。契約書にこれらを書けば足りますし、発注書やメール、チャットで示すこともできます。ただし、電磁的方法で示した場合に相手方から書面の交付を求められたときの対応など、細かい決まりがあります。口頭だけで始めることは避けます。

収まらないことがあります。支払期日は、給付を受領した日（役務の提供なら提供を受けた日）から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定める必要があります（フリーランス法4条）。月の初めに受領したものを翌月末に払うなら60日を超え得ます。請求書の到着を起算点にする書き方も、法定の起算の考え方と食い違い得ます。数え方は、支払期日のページで例を挙げて整理します。

一定の期間以上の委託では、責めに帰すべき事由がないのに報酬を減額することが禁止されています（フリーランス法5条1項）。契約書に減額の条項があっても、禁止行為に当たる運用はできません。検査の基準を仕様と結び付け、不適合には追完や再提出を求める形に整えます。禁止行為の点検は、条項のタイプごとに整理します。

取適法は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の略称で、2026年1月1日に施行され、旧名称は下請代金支払遅延等防止法です。委託事業者と中小受託事業者の資本金や従業員の区分、委託の類型で対象かどうかが決まります。同じ取引が取適法とフリーランス法の両方に関わり得ることもあるため、対象の判定のページで順番を整理します。

継続的な業務委託で一定の期間以上のものを、解除したり更新しなかったりするときは、原則として一定の日数前までに予告をする決まりがあります（フリーランス法16条）。予告が不要な場合も定められています。予告の方法、日数の数え方、理由を聞かれたときの対応は、契約の終了のページで整理します。